農地売却にかかる税金の種類とは？その節税方法についても解説します！

近年、田舎から都会への人口流出が問題となっています。
都会にお住まいの方の中には、実家の農地を受け継いだものの、その処理にお困りの方がいるのではないでしょうか。
そこで今回は、農地売却にかかる種々の税金とその節税方法について紹介します。

□意外と多くの費用がかかる！農地売却時に納税義務が生じる税金を紹介します！

通常の土地売却と同じように、農地売却にも様々な税金がかかります。

1つ目に挙げるのは、譲渡所得税です。
これは、土地を売却した時に発生した利益に対して課税される税金で、会社からの給料とは分けて課税されることに気をつける必要があります。

2つ目に挙げるのは、住民税です。
所得税が国によって課税されるのに対して、住民税は地方公共団体によって課税されます。
農地売却によって得られた利益で所得が増加すると、その分住民税も高くなってしまいます。

3つ目に挙げるのは、印紙税です。
特定の書類を作成するときに必要な税金で、農地売却では売買契約書の作成時に課税されます。
10万円より低い時は200円、10万円から50万円では400円かかるといったように、売買代金によって変動することに注意しましょう。

最後に挙げるのは、登録免許税です。
これは、農地売却の際に行う名義移転登記をするにあたって課税されるものです。
基本的に買い手に名義を移すときは、売り手が登録免許税を払う必要はありませんが、売却時に課税されたものを一部負担することはあります。

□農地売却にかかる税金を安く抑える方法を紹介します！

1つ目に紹介するのは、農業委員会や組合などの団体経由で農地を売る方法です。
農用地利用集積計画という、農業関連の団体に協力してもらって農地規模拡大を希望する農家に農地を活用してもらう計画があり、これに賛同する形で売却すると、特別控除として800万円受け取れます。

2つ目に紹介するのは、農地を農地中間管理機構との買入協議によって譲渡する方法です。
これにより、1500万円分税金が控除されるので、上記で説明した様々な税金の負担額を減らせます。

3つ目に紹介するのは、農地転用を目的として売却する方法です。
国に指定された業者が公共事業のために農地を買い取った際、5000万円以下の税金控除が適用されます。

□まとめ

農地を売却するときも、通常の土地と同じように様々な税金が課税されます。
まとまった面積の農地を売れば、その分課税額も高くなるので、どのような税金があるのか十分把握しておきましょう。
また、種々の節税方法を知っておくと、出費を大幅に抑えられるかもしれませんよ。