電柱がある土地は売却できる？電柱移設に関する注意点を紹介します！

土地の売買に関しては様々な特殊事例があるので、自分が当事者になって初めて知る困りごとも多いです。
売却予定の土地に電柱があるケースもその一例で、事前にその注意点を把握しておくことが大切です。
そこで今回は、電柱がある土地について電柱移設が可能な場合と移設に関する注意点について解説します。

□土地にある電柱にお困りの方必見！電柱を移設できる場合とは？

電柱が設置されているのは個人の敷地外か敷地内かのどちらかです。
敷地外の道路には私道と公道があり、自分の敷地内にある電柱を他人の敷地に移動させることは困難です。

一般的に電柱を移しやすいのは、道路から敷地内に移動させるときや敷地内間で移動させるときで、工事にかかる費用も無料になる場合があります。

逆に敷地内にある電柱を公道に移動させたり、私道にある電柱を公道に移動させたりすることは、許可が下りない事例が散見されます。
なぜなら、道路のバリアフリー化や歩行の安全性などといった観点から、公道には電柱を設置しないと、地方自治体が決定していることが多いからです。

電柱の移動が可能かどうかに関しては、細かなことは不動産によって変わってくるので、前もって確認しておきましょう。
また、許可が下りても技術的に移動させるのが難しいことがあるので、その点も把握しておく必要があります。

□電柱移設の前に確認しておきたい！気を付けるべき注意点を紹介します！

1つ目の注意点は、近隣の住民に悪影響を及ぼさないように配慮することです。
特に電柱の移動先に関しては、事前に確認しておくと良いでしょう。
電柱の移動先によっては、近隣の土地を持っている人に何らかの被害が及ぶ可能性があります。
電柱移設の前に電力会社から許可をとるのが一般的ですが、時には拒否されることもあるので、わだかまりが残らないように適切に対話しましょう。

2つ目の注意点は、NTTの電話線を一緒に使用している場合があることです。
電柱のプレートを確認するとNTTの電話線を使用しているか判断できます。
場合によってはNTTと話し合わなければならないこともあるので、事前に確認しておきましょう。

□まとめ

売却予定の土地にある電柱に関しては、自分の敷地から公道や他人の敷地、道路に移動させるのは難しいのが現状です。
しかし、場合によっては移設が認められることもあるので、詳細は行政や専門家に確認することが大切です。
許可が下りた時は、今回紹介した注意点を参考にして、スムーズに電柱の移設を進めましょう。